板橋産業産業連合会では、中小企業発展ならびに区内工業振興のための一助として当会会員を対象に、労働保険事務組合事業を実施しております。
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行なうことを認可された、中小企業等の団体です。事業主の委託を受けて、事業主が行なうべき労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料の算出や申告、労働基準監督署及び公共職業安定所への書類提出を行なうなど、労働保険に関する事務の一切（印紙保険料に関する事務を除く）を代行いたします。
◇ 労働保険の申告･納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理いたしますので、事務の手間、経費が省けます。
◇ 労働保険料の額にかかわらず3回に分納できます。
◇ 労災保険に加入することができない事業主や家族従業者なども、労災保険に加入することができます。
国が行なう労働保険制度の中に、中小事業主労災保険特別加入制度があります。
これは、厚生労働大臣より労災保険の事務処理を認可された団体である「労働保険事務組合」に加入することにより、従業員と同じように労災保険の適用を受けることができる制度です。
加入いたしますと、従業員と同じ保険給付が受けられます。（休業補償、障害補償、遺族補償、等）
景気の低迷する昨今、事業主本人が外を回り、機械を動かし、梱包・入出荷をすることも多いと思います。労働保険の給付は、有事の際の大きなささえとなります。
●組合費一覧
※板橋産業連合会の会員であることが必要です
従業員数 会費（年額） 従業員数 会費（年額） 従業員数 会費（年額） １〜5名 24，000円 31〜50名 60，000円 151〜200名 96，000円 6〜15名 36，000円 51〜100名 72，000円 201〜250名 108，000円 16〜30名 48，000円 101〜150名 84，000円 251〜300名 120，000円
※届出ごとの費用などは一切かかりません
雇用保険法が変わります！ 主な変更は下記の３項目になります。
1.雇用保険の受給資格要件が変わります。 →詳細はこちら
2.育児休業給付の給付率が50％に上がります。 →詳細はこちら
3.教育訓練給付の要件・内容が変わります。 →詳細はこちら
※ 雇用保険法改正により離職連絡票を変更させていただきました。
10月1日以降に離職された方については新しい離職連絡票をご利用下さい。
